10月16日から17日まで、ブリティッシュカウンシル北京、中国共産党中央編集翻訳局比較政治・経済研究センターとイギリスのThe Young Foundation共催の「ソーシャル・イノベーション＆革新型国家の建設」を題する国際会議が北京で開催された。会議の趣旨は、革新型国家の建設を深める理論研究を主とし、ソーシャル・イノベーションの役割と各国での実践の交流を通して、革新型国家の建設の歩みを早めることである。

開会式で中国人民政治協商会議の羅豪才副主席、イギリス駐中大使館のオウ・ウェイリエン大使、教育部の袁貴仁副部長、イギリス地方政府とコミュニティ管理省のリチャード・マッカーシ氏、科学技術部の鄭国安副秘書長、ブリティッシュカウンシル中国のラモス副主席、The Young Foundationのジェフ・モーガン主席がそれぞれ発言した。

中国、イギリス、インド、オーストラリア、イタリアなど二十数か国の百余りの政府、企業、NGOの代表及び専門の学者が今回の会議に参加した。グローバル・リンクス・イニシアティブ（GLI）のジム・ベーカー理事、国際顧問のトニー・クロッカー氏とリビィ・ブレィショウ、李凡の両事務局長が本大会に招かれ出席した。
GLIによって編集翻訳が終わったばかりで、ブリティッシュカウンシル発行の『The Rise of the Social Entrepreneur』の冊子も本大会の資料としてすべての出席者に配られた。

参加者は政府のイノベーション、企業のイノベーション、市民社会のイノベーションなどのテーマを囲み、活発な発言と事例紹介をおこなった。

The Young Foundationのモーガン氏は発言の中で同基金の創始者、ミハエル・ヤング氏に言及し、20世紀の40年代にさらに多くの成人に教育を深める機会を与えるために、イギリスで真っ先にオープン・ユニバーシティの理念を提唱した。今日、いろいろな形式の生涯教育がすでに世界各地に根を下ろしている。また、マイクロクレジットの発明者、ムハマド・ユニス博士（バングラデシュ）がノーベル賞を獲得したニュースは、ソーシャル・イノベーションが日を追ってﾛｰｶﾙ及びｸﾞﾛｰﾊﾞﾙのさまざまな社会問題を解決するカギとなっていることの裏づけでもある。

中国からの事例紹介として、北京の富平学校（注：農村出身の女性の就業支援組織）、中山大学市民社会センターなどのプレゼンが海外からの参加者の注目を集めた。

一日目の午後、全体の参加者は分科会討論に入り、討論は主に高齢化、教育・就職、環境・消費・持続的発展、都市と農村の落差・人口流動、住宅などが含まれている。

私は教育・就職問題に関する分科会に参加した。デンマークからの代表は、ソーシャル・イノベーションに必要なのは、古い概念と因習を打破する勇気がある人材。しかし、教育システムがいかなる国家においても最も保守的な領域だと指摘する。また、中国からの参加者は、イノベーションが一種の流行、あるいは「エリートしかアクセスできないもの」になってはいけないと発言する。イギリスなどの国の例から、私たちが参考に出来るのは、いかにしてイノベーションをソーシャルインクルージョンの一環として含めるかである。

二日目の討論と発言は、主にイノベーションの主体、即ち政府、企業と市民社会及び各自のソーシャル・イノベーションの役割を中心にしている。ある代表は、市民社会、特に草の根団体主体のイノベーションを奨励する政策によって、リスクマネジメントの面でも効果的であると政府側の理解を呼びかけている。そのためには、第一に、「失敗を許す」寛容な態度が必要。第二にイノベーションの成果を法によってきちんと守る体制も不可欠。

また、NGOからの参加者は、NGOがソーシャル・イノベーションを推進することを考える前に、まずNGO自身もイノベーションも必要だ。なぜなら非常に多くの組織が目前の事務没頭し、イノベーションを打ち出す余力のないことを指摘した。

各分科会の司会は閉会式で討論の結果を報告し、主催者は全体の参加者の代表が、本大会の召集をきっかけにし、おのおのの領域でイノベーションの話と経験を伝え、交流し分け合うことを呼びかけた。

大会に参加したほか、GLIは独自に18日と20日、北京と上海の両地に、社会起業に関するセミナーを開催した。両地のNGO代表やGLIネットワーカを中心に、イギリスから来たメンバーの事例紹介と社会的起業の理念を実践に導入するための具体策について、熱のこもった討論を行った。詳しい内容は私たちの今後の報道に注目してください。

（筆者：李凡　　翻訳者：岡田由一）