GLI事務局長の李凡が会議を主宰した。日本のETIC、SVP東京、ソーシャルベンチャーズ香港、北京富平学校、公益組織孵化器Non-Profit Incubator(NPI)、公益事業パートナーズ基金会Non-Profit Partner（NPP）、GLIの各支援型組織は、それぞれがソーシャルイノベーションの分野で行っているプロジェクトや社会企業家精神に対する各自の見方を発表した。また、日中の社会の発展における社会企業の役割や中間支援組織の役割と影響、海外のどの先進的な経験を学ぶべきか、日中両国の間でどの経験と知恵を分かち合うべきか、また、翌月日本で開催する交流会に備え、双方はどのような準備をするべきかについて話し合った。

ETICフェローの広石拓司氏は、「中国の若い人がソーシャルイノベーションに対して極めて大きな情熱と興味を抱いているのを見てうれしく思う。互いに交流、共有し、更に多くの人に影響させていこう」と語った。続いてETICの成長過程を次のように紹介した。「ETICは若い社会企業家を育成することに尽力し、研修を受けた若い人が各自のコミュニティで革新的な仕事をすることを望んでいる。ETICは若い人の起業を支援する。まず学生にインターン実習の機会を提供する。それからビジネスプランコンテストを行い、自分のソーシャルビジネスプラン実現を願う若者に舞台を提供し、実現性のあるプランを支援する。2004年、チャレンジプロデューサーというプロジェクトも成功させ、これを日本全国へ広める計画だ」。広石氏はさらに、日本の社会企業の事例を紹介した。不便な山村地区で老人のために開発された就業プロジェクト「いろどり」と、都市で展開する生産販売一体型の有機農産物プロジェクト「大地を守る会」、介護分野でISO認証を取り入れた「ケアセンターやわらぎ」と病児保育の「フローレンス」など。

SVP東京の伊藤健氏は、以下のように語った。「もしNPOがもっと商業的精神を発揮するならば、社会企業の方向へ発展していくし、もし企業がもっと社会的責任分野の仕事をすれば、これまた社会企業の方向へ発展することができる。社会企業は政府と市場メカニズムの不足を補い、資源に対する第3の分配を行う。ソーシャルイノベーションの角度から見ると、社会企業は、就業型社会企業とイノベーション型社会企業に分けられる。SVP東京は投資対象に対して4つの方面を見る：第1は社会問題を解決することができるか、第2は商業モデルがあるか、第3は愛があるか、第4は組織がすでに持つ資源と彼らが必要としているものに整合性があるか。この4つの条件をクリアしたものにだけ投資する。SVP東京の投資は金銭だけではなく、マンパワーの投資もある。社会資本市場は、投資家、中間組織、NPOの間をうまく協調させる必要がある」。

香港ソーシャルベンチャーズの創始者である魏華星氏は、以下のように発言した。「香港の多くの人は、社会企業とは、雇用の創出か貧困救済をするものだと考えている。しかし英国や米国の事例をみると、彼らの社会企業の多くはソーシャルイノベーションと言える。香港には現在200あまりの社会企業があり、政府は上から下へのシード資金の提供を通じて社会企業を後押しすることを始めた。香港の社会企業が発展の道筋は、以下の通りだろう。
１．政府は社会経済を主導とする　
２．伝統的CSR（企業の社会的責任）と社会企業の関連　
３．第三代CSRと個人のソーシャルイノベーション資金　
４．退職した成功者の参入（ソーシャルベンチャーの誕生など）　
香港で社会企業が発展するために必要なことは以下の通りである。
１、香港社会企業の発展は、政府・NGOへの周知
２、多様な人が多様な社会企業を発展させる多元化
３、事例を直接提示すると、より多く考えさせ、啓発されることも多い
４、商業界からの参与があると、大いに助かる
５、政府は政策上の支援を行い、社会企業を支えるべき
６、社会企業を学ぶコースが必要

公益組織孵化器（NPI）の主任である呂朝氏によれば、「中国の草の根組織は、事務所や給与水準、登録などの面で困難に直面している。そこで、NPIは以下の５つのサービスを提供している。
１．無料の事務スペース提供
２．公共設備提供
３．登録を支援し、合法的な身分を取得させる
４．キャパシティ・ビルディング
５．マイクロ・クレジット（草の根組織にとっては大変重要）
社会企業の多くの理念と方法は中国の草の根組織の発展に適用できるし、NPOの数も増やしたい。」呂氏はまた疑問点にも言及した。「結局のところ、社会企業はどのような範疇に属するのか。社会企業は社会を目的、企業を手段と理解してよいのか」。

公益事業パートナーズ基金会（NPP）公益ベンチャー投資の基金プロジェクトの総監督である顧春玲女史は次のように発言した。「NPPはマッキンゼー、デロイト・トーシュ、オギルビー・アンド・マザー、君合弁護士事務所、モトローラ、ノバルティス、永豊余グループ、中国青少年発展基金会、中国貧困扶助基金会などが共同発起組織および理事会メンバーとなり、無料の専門サービスの提供、現金・実物の寄贈、ボランティアなどの形でNPPの仕事に参与している。NPPの使命は専門とイノベーション精神で、中国の公益産業の発展を促進することである。NPPは5年内に社会的信用のある産業のプラットフォームになることを目指している。その業務内容は、
1、ドナー、受け取る側、ボランティアのコーディネイト
2、公益組織に無料の専門援助を提供
NPPモデルは双方もしくは多方面に利益があるというモデルになると確信している。顧春玲女史はさらに、NPPが支持している吉美堅賛福利学校と上海妙心家政サービス会社の事例を紹介した。「社会企業は、明確で有意義な社会的使命と価値の定義づけ、そして自給自足の商業運営モデルと卓越した管理能力という3つの核心要素を備えていれば、成功する」と。

北京の富平学校校長の沈東曙氏は、まず富平学校創立の背景を紹介し、マイクロクレジットと家政サービスという２つの富平プロジェクトにより富平がソーシャルイノベーション方面で行っている事業方針を説明した。「まず自分で実践と研究をし、それから他の人のソーシャルイノベーションを支援する」。沈東曙氏はまた、「富平は今3種類の能力を育成しなければならない。第1はイノベーションを識別する能力、第2はステークホルダーと協調する能力、第3は高度成長プロジェクトと大規模プロジェクトの管理能力である」と語った。

GLI事務局長の李凡は、「社会企業（家）について討論するにあたり、それに１つの定義を付与したいと思うことは、あまり意味がないかも知れない。更に重要な点は、社会企業家がどのようにイノベーションを起こし、どのように実践したのかと言うことだ」と語った。そしてGLIは中国の社会企業家に海外の社会企業での研修コースを提供したいという考えを示した。社会企業の五大特徴は以下の通り。
1，社会問題の解決を目的とする
2，企業的運営手法を採用
3，異なるグループに対応して個別化したサービスを提供
4，資源の多様性
5，横方向のつながりで支えあう
最後に李凡は、中国の社会企業家の事例として、ウサギ王―任旭平を紹介した。

会議の討論部分では、多くの参加者から、どのように社会企業或いは社会企業家を定義づけるかは急務ではなく、より重要なのは、社会企業家に注目して、どのようにイノベーションを起こしたか、そして事業のやり方を学ぶことであるとの意見があった。日中双方は、今後も交流と協力を続けていきたいと表明した。

文責：吉祥　翻訳：松江直子　校正：朱恵雯