多文化共生センター東京は、阪神淡路大震災の際に外国人被災者に情報提供を行 った「多文化共生センター」の東京事務所として２００１年４月に開設。
２００６年４月には多文化共生センター東京として独立、同年5月にはNPO法人と して認可された。 親の関係で日本に移住した子どもたちへの教育事業を中心に、外国籍女性の子育て支援 などの事業を行っている。

多文化共生センターの事務所と「たぶんかフリースクール」の教室は、荒川区の廃校校舎の３Fにある。
 
代表の王慧槿さんは、同校の設立背景を語った。

「日本の法律では、子供が１６歳になると、扶養家族として日本に来ることができなくなるため、母国に自分の子供を置いたまま来日した多くの外国人が、中学校を卒業したばっかりの子供を日本に連れてきます。
母国で中学を卒業したものの、日本語ができない子の高校進学は難しく、支援する場が必要だと痛感したからです」

中国出身の王さんは、２歳のとき親と来日。７４年に公立学校教員採用の国籍条項が撤廃された4年後、28歳で都立高校の先生になった。

義務教育年齢にある外国籍の児童生徒は、公立小中学校で受け入れるが、それ以外は自己責任で、というのが文部科学省の立場。だが、来日したばかりの生徒の多くは日本語ができず、高校受験は高い壁だ。日本語に慣れるまで中学で学べればいいが、国から判断を委ねられている自治体の大半が義務教育を修了した生徒の中学受け入れを認めていない。その結果、中学にはも高校にも通えず、行き場を失っている子供が多い。
このような子供を一人でも多く高校に進学させ、日本社会に溶け込む手伝いをしようと、立ち上げたのは「たぶんかフリースクール」。

スクールの先生は、教員免許か日本語教師の資格を持つ王さんら７人。通っている生徒は中国籍の子を初め約４０名。「昼クラス」は学校に通えない子供、「夜クラス」は、学校に通っていても、不十分な日本語指導のために学校の授業について行く事ができない子どもをそれぞれ対象とする。授業料は毎月約３万円。
「中国から来た子が一番多い」と王さんが言う。「中国から来た親の中には、日本語を話せても読み書きができない人もおり、子供の勉強の指導ができない。親以外の日本人の子とうまく交流できないため友達にもなれず、ついつい孤立にしてしまう。」

王さんは、多文化共生センターの取り組みを取り上げたNHK国際放送のドキュメンタリーを見せてくれた。アメリカから来日まもない子が、スクールの先生たちの指導の元で一所懸命勉強したにもかかわらず、高校受験を二回とも失敗した。子供の落胆した顔を見て、中国からの皆さんが、受験制度の合理性について相次ぎ質問を投げかけた。
王さんによると、これまで都庁や議員たちに在住外国人子弟の教育現況をまとめた報告書を提出し、規制緩和を何度も要請した。しかし、学校側としては、「外国人の子だからといって、差別をしてはいけない」との理由で改正を拒否し続けた。

「母語が確立してから来日した子供たちは、２言語を駆使するバイリンガルに成長できる可能性があり、日本の社会にとっても有用な人材になるはずです。制度がもう少し柔軟であれば、彼らもこんなに苦労しなくていいはずなのですが」と王さんが言う。

東京都の国際結婚は、１０組に１組にまで至っている。 「多文化共生」の理想像は、異なる文化がありのままで共生できること。しかし、現実はまだまだ厳しい。多文化共生センターのようなサービスを提供する団体は、東京都ではまだ一つしかない。もっと広く社会から応援してもらいたい。（李）