社会企業はイギリスなど西側の先進国が福祉国家の危機に応え、社会問題を解決し、社会サービスを提供する有効な形式である。それは一種の准市場経済のやり方で公共サービス領域の産業化の弊害と行政化の低効率を脱け出しており、偉大な社会革新である。
イギリスでは、社会企業は社会経済運営の主体の一つである。それは公共の利益の最大化を追求すると同時に、企業経営方式を非営利組織に引き込み、慈善機構発展の新しいルートを作った。
社会企業は基本的に社会目標を持ち、出資者と所有者の利益の最大化を動機とする企業ではなく、その得た利潤はすべて企業そのものか或いは社会に投入する。社会企業の法人形式は多種多様で、慈善組織、コミュニティ利益企業、協同組合、コミュニティトラスト、信託基金、有限責任企業であってもよい。社会企業は“第三部門”の一部分であるとみなされている。

　今回のイギリス視察成果報告会は北京市社会科学界聯合会の馬仲良研究員、コミュニティ・アクション主任の宋慶華女史とGLIの李凡事務局長により共同で組織した「社会企業研究」WGの一行の今年9月のイギリス社会企業視察の成果であり、つまり社会経済、社会企業の中国における発展の促進が狙いである。
研究討論会で、代表団のメンバーは政府、大学、非営利組織、企業ならびメディアの参加者に、彼らのイギリスにおける所見所感を紹介し、彼らが中国でどのように社会企業を発展させていくかを述べた。

イギリス大使館のRICKARD一等秘書は「イギリスの社会企業部門は55000余の社会企業を含んでおり、世界で最も成功し、活躍している。それらの毎年の営業額は270億ポンドを超えている。しかしながらそれらの価値は単なる経済的な貢献ばかりではない。それらはなお社会と環境の要求を満足させ、公共サービスを改善し、道徳市場の樹立を奨励した。それらは社会の公平と社会の寛容を促す面で、独特で貴重な働きを発揮した。社会企業は中国ではまったく新しい概念だが、第三部門の一部として発展する潜在力を持っており、またそれは社会の公平と社会の寛容を促す面での積極的な作用が、すでに中国政府、学術界と民間組織の注目を集めている」と話した。

訪英視察団の団長で、首都社会経済発展研究所副主任の馬仲良氏は「中国で現在、まだ不満足な状態にある社会の要求をいかに解決するかの問題で、イギリスの社会企業の成功例はわれわれに幾らかの啓発的な考え方をもたらした。私たちは中国の社会企業に、これらの新しい方法を紹介でき、これから全国的に推し進めることができる」「わが国で社会経済を発展させるのは重要な意義がある。第一に、社会企業を発展させることは、日増しに厳しくなっている失業問題の解決、社会の調和と安定のためになる。第二に、福祉企業改革の道を広げ、その経営難から抜け出すのを促し、本当に相応の社会的使命と責任を引き受けるのにためになる。第三に、福祉体制の改革を促進し、福祉資金の使用効率を最大にし、政府の財政負担を軽減する。第四に、社区のサービス方式を優れたものにし、貧困層の人々が再び自信を持って、正常で、尊厳のある、自立した生活を送るのを助ける。第五に、民間組織の運営方式を広げ、その持続的で健全な発展を促進するのに有利である。第六に社区の発展を盛んにし、社会問題を解決し、社会の調和と安定を促進するためになる」と述べた。馬氏が所属している首都社会経済発展研究所は北京市政府に社会企業発展の政策提案報告を提出する予定である。
民政部民間組織管理局事務所の劉振国主任は研究討論会で、2006年末で、わが国の登録済民間非営利組織の総数はすでに35.4万に達し,そのうち社会団体は19.2万、民営の非企業団体が16.1万、基金会が1144であると指摘した。近年の年平均の伸びは10％程度である。不完全な統計では、民間非営利組織には専業職員が425万人おり、多くの人からなるボランティアチームを擁している。固定資産423億元、増加値112億元を持つ民間の非営利組織はすでに社会建設の重要な力となっている。

研究討論会で、ブリティッシュ・カウンシルはリニュアールしたばかりの「社会革新探索サイト（www.discoversocialinnovation.org）」をPRした。「社会企業が社区の現場での社会問題を解決する能力を強めることができるよう支持する。このサイトは利用者が中国社会革新の発展を見ることができ、またオンラインで彼ら自身の経験を共有することができる」とブリティッシュ・カウンシル法律・社会発展部のロビンソン副主任は語った。
今回の研究討論会では《社会企業の観察　中国とイギリスの経験》のお披露目もした。この書は社会企業の概念と形成に対し詳細な理論を明らかにしているばかりか、事例を通じたイギリスにおける社会企業の発展の研究や、イギリス政府の社会企業発展を大いに支持する最新の政策および社会企業の概念の中国への導入状況について深い分析と総括を行っている。
本文は人民網の「社会企業の発展：社会問題を解決し、社会的調和を促進」の報道の一部を抜粋した。

文責 ： 吉祥  　翻訳 ： 岡田由一
写真：中華女性企業孵化網